トラベルを避けるためにも相続税は税理士の依頼を考えよう

人が死亡すると必ず相続の問題が発生します。
我が家は財産などないから相続なんて関係ない、なんて考えていたら大間違いです。
人間は欲深い生き物です。
わずかな金額でも分けるとなると色々と問題が生じます。
そして、相続すれば税金が課せられます。
課税される財産とそうでない財産があります。
課税される財産は土地、家屋などの不動産、家財、美術品、骨董品、貴金属などの動産、有価証券、現金、預金、慰謝料請求権、損害賠償請求権などがあります。
課税されないものは、借金、買掛金、住宅ローンなどの負債、税金関係は未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金、他に未払いの家賃、地代、医療費などがあります。
また、遺産分割することができない相続財産もあります。
一身専属的な権利義務として生活保護受給、親権、罰金があります。
香典、葬儀費用、死亡退職金、墓地、墓石、仏壇、祭具などもそうです。
相続財産といってもこのように細かく決められ、分割する時はかなり間違いが起こりやすいのです。
こうやって計算し、財産が基礎控除額以下であれば相続税を払うことも、申告をする必要もありません。
しかし、相続の開始を知った日、つまり被相続人が亡くなった日の翌日から10カ月の間に申告し現金一括納付をしなければなりません。
お葬式や故人の身の回りの整理、挨拶などあっという間に月日は過ぎてしまいます。
そんな時に相談したいのが税理士です。
申告の期日が過ぎて加算税や延滞税がかかる事を避けるためにも専門知識をもった税理士に依頼するのが良いでしょう。